手放す前に用意する不動産の情報

不動産の売却相談をするとき、用意しておいた方がいい書類等があります。
このステップはとても重要で売買の価格や条件などに影響しますので、読み進めながら、相談する不動産の書類の有無をチェックしてくださいね。

不動産の種類は、戸建て、マンション、別荘、更地、底地、借地、駐車場、投資用アパート、山林、原野、雑木林、私道、沼地、墓地、畑、田など、たくさんあります。

まず相談前に用意しておきたい基本的な書類や情報を確認していきましょう。
なお、書類等がなくても不動産相談や売買はできますので、ご安心ください。
最後に、最低限用意しておきたい書類について案内していますから、チェックしてくださいね。

相談時に権利証・登記識別情報通知までの用意はしなくても大丈夫です。
しかし、もし紛失していると再発行ができない書類ですから手元に有るかどうか確認しておきましょう。
なお、無くても、売買決済（所有権移転登記申請）のときに司法書士が権利証等に代わる本人確認情報の作成（有料：10万円前後）をしてくれますので安心してください。

この中で特に用意しておきたい書類は、固定資産税課税明細書です。
他に重要事項説明書があれば、相談先も不動産を把握しやすいので相談がよりスムーズになります。

登記簿や公図は法務局で取得できますから、いまお手元になくても大丈夫です。この中であるといいものは、土地測量図と境界確認書です。
土地の境界が明らかであると、売買取引の条件で土地測量がなくなるため、引き渡しまでの時間が短縮できますし、出費もありません（境界確定の測量期間は１～3カ月程度、費用は50万円～、土地の広さや隣接地権者の数等による）。

建物は、遵法性と現状の確認が大切です。
遵法性は、竣工図や建築確認図書、確認済み証や検査済み証、現状は増改築や修繕履歴等で確認します。

農地や山林などにかかる法律や税制が一般住宅と異なるため、集める書類や情報がプラスされます。
どのような制限がかかるかによって不動産取引に影響しますので、事前に調べておく必要があるでしょう。
あるいは、相談先の専門家に調査を依頼することをおすすめします。

さて、相談前に用意しておきたい書類や情報についてお伝えしました。
相談時点ですべて用意する必要はありませんが、書類等がないと“不明点等があり整備する手間や費用がかかる”として買い手から価格交渉が入りやすくなります。
できるだけ早く書類の有り無しの確認をしておきましょう。

最後に、相談時に最低限用意しておきたい書類と情報をお伝えしますね。
それは『固定資産税課税明細書』もしくは『登記簿謄本』です。この書類さえあれば不動産を特定でき、インターネット上の地図（Google等）で見つけ、航空写真で様子も確認できます。