更新日:2024-11-21
相続土地の国庫帰属制度がスタートしてから
不動産を有料で引き取りする事業者が急増しました。
私が調べた限り、インターネット上の業者は
制度の開始前後で、およそ5倍増です。
引き取り業者が増える要因は、
売れなくて困っているお客様が
全国に多数いらっしゃり、最後の頼みの綱として
藁にもすがる思いの方が多いからです。
弊社の関連会社LandIssues株式会社も
毎月80件ものご相談があります。
ホームページ:https://land-issue.com/
宅地建物取引業の法律の傘に入らなくても
引き取り自体することができてしまいます。
つまり、
誰でもいつでも引き取りすることができます。
引き取りの参入ハードルが低く、悪巧みする
業者が後を絶ちません。
どのよう悪巧みかといいますと…
このようなことが起きています。
このほかにも、
引き取るだけ引き取りして、
管理や税負担もせず放置し、先々に
計画倒産したり、身寄りのない方へ
法人を譲渡します。
そうすると、集めた引き取り料金だけ
他の法人に移したりして、負の不動産だけ
国などに押し付けることをします。
おそらく、90%以上の業者は
このようなことをしています。
業者の選び方と、進め方をお伝えします。
インターネット上にある業者でも、
宅建業免許がない、代表者の顔写真がない、
事業理念もないところがあります。
管理だけするところもあるようですが、
所有権が移転しただけで、
日本社会にとってはあまり意味がありません。
引き取り料金の支払いは、
所有権移転が完了したことを
お客様が確認したあとがベターです。
不動産取引の慣行は、
ご契約時ですが、
これだと本当に移転登記をしてくれるか
分かりません。
上記の5つのポイントを押さえているところや
進め方をしてくれる業者に
相談することを推奨します。