「不動産有料引取事業ガイドライン」公表のお知らせ

LandIssues株式会社は、2026年2月26日に開催された国土交通省 不動産部会での議論を受け、当社が理事として参画する一般社団法人 不動産有料引取業協議会より、「不動産有料引取事業ガイドライン」を公表したことをお知らせいたします。

本ガイドラインは、増加する遊休不動産や管理不全土地といった社会課題に対応するため、消費者保護および取引の透明性確保を目的に策定されたものです。利用者が安心してサービスを選択できる環境整備と、業界の健全な発展を目指し、共通の基準を明示しています。

◾️ガイドラインの概要
1．一般消費者向け安全性チェックリスト
「会社の実在性」「面談対応（対面／オンライン）」「契約内容の明確性」「前受金禁止」「宅建免許の有無」「苦情対応窓口」「引取後の管理方針の開示」といった７項目を、安心して相談できるための基準として整理しています。

2．加盟事業者の遵守事項
「引き取り時」「保有・管理時」「活用・売却時」に3つのフェーズに分け、各段階で守るべき運営基準を明確化しています。

3．有料引取事業者の安全基準
「宅建業者の関与」「契約前説明と書面化」「前受金禁止」「面談環境の確保」「司法書士選任の選択自由」「引取後の管理方針の開示」「引取後の適切管理」「利用者情報・利用目的の適正管理」「犯罪収益移転防止」など、協議会の加盟有無に関わらず、事業運営における安全基準を定めています。

当社は、引き続き、国土交通省および関係機関と連携しながら、持続可能で信頼される市場環境の整備に取り組んでまいります。


本件に関する詳細は、以下のプレスリリースをご覧ください。
・PRTimes掲載プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000163293.html

・ガイドライン（PDF添付）
https://land-issue.com/renewal/wp-content/uploads/2026/03/20260220_不動産有料引取事業ガイドラインスライド_202602改訂-1.pdf

関連リンク
・不動産有料引取業協議会 公式サイト
https://www.fudosan-kyogikai.com/