2025年10月4日付の朝日新聞デジタルにて、
「広がる不動産『有料引き取り』サービス 被害も懸念、質問上の動きも」
と題した記事が掲載され、LandIssues株式会社の取り組みが紹介されました。

記事では、不動産の所有者が費用を支払って不要な土地や建物を引き取ってもらう「有料引き取りサービス」の広がりと、それに伴う課題、また業界全体としての健全化への動きが取り上げられています。

国土交通省の調査によると、現在このサービスを提供する事業者は全国で約60社にのぼり、事業形態や管理体制の不透明さが課題として指摘されています。こうした中で、安心して利用できる環境づくりを目的に「不動産有料引取業協議会」が設立され、LandIssues株式会社も発足当初から加盟しています。

記事内では、当社代表・松尾企晴が次のようにコメントしています。

「売れないからといって手を放すのではなく、次に活かす形を考えたい。今後も信頼できる仕組みとして事業を広げていきたい。」

LandIssuesでは、引き取った土地を自社で管理・再生し、キャンプ地などに再活用する「秘密基地プロジェクト」を展開するなど、単なる引き取りに留まらない社会的価値の創出を目指しています。
今後も、業界全体の透明性と信頼性を高めるため、協議会や関係機関と連携し、安全で健全な引き取りサービスの普及に努めてまいります。

※掲載記事はこちら（有料記事）
https://www.asahi.com/articles/AST9S3RL0T9SOIPE00MM.html?iref=comtop_7_06