2025年6月6日発行の業界専門紙「住宅新報」にて、相続土地国庫帰属制度の課題と、制度では救済しきれない不動産の“出口”について特集が組まれ、
不動産有料引取業協議会および弊社LandIssues株式会社の取り組みが紹介されました。

記事では、制度の利用申請が想定より伸び悩む一方で、対象外となる土地や複雑な事情を抱えた不動産が数多く存在する現状が指摘されています。
そのなかで、協議会が推進する「有料引き取り」という新たな選択肢の社会的役割と、弊社の具体的な対応事例が紹介されました。

代表理事を務める松尾企晴は、「制度のすき間を埋める仕組みが必要。引き取りを通じて不動産の負担を解消し、再活用の道を拓いていくことが重要」とコメントしています。

今後も、協議会および弊社は、全国の専門家・事業者と連携しながら、
“手放したくても手放せない不動産”に対応する仕組みづくりを進めてまいります。

※有料記事となります
https://www.jutaku-s.com/newsp/id/0000063106