更新日:2024-07-19
売れない、子に残したくないと悩んでいる不動産所有者を狙った詐欺があります。
不動産会社と名乗る者から手紙が届き、皆さんの不動産を買い取りすると書いてあります。
これはチャンスと手紙に書いてあるところへ電話をかけると、
「私が200万円で買います。先に不動産調査したいので調査料50万円負担ください」
「売るにはまず測量をしないといけません。測量代30万円ください」
と言われます。
最近では、「売却活動のため看板設置費用として30万円かかります」と
30万とか、50万円とか現実的に支払えそうな金額を提示してきます。
200万円もらえるなら、50万円支払ってもいいか。となるかもしれません。
ダメです。このような甘い話は怪しいと思ってください。
お金を支払ったら最後、そのまま連絡が取れなくなってしまいます。
売れなくて困っている方の【なんとか手放したい!】という希望や弱みに付け込んだ詐欺である可能性が高いです。
くれぐれも先にお金を要求してくる場合は気を付けてください。
独立行政法人国民生活センターでも警笛を鳴らしています。
いま、引き取り事業者が詐欺、悪質なことをしています。
引き取り事業自体、まだ世間一般的な仕事ではないため、知らない方がほとんどです。
その知らないことをいいことに、法外な引き取り料金を請求したり、引き渡したつもりが逆にもらう契約になっていたり、後から文句を言われて追加で費用を支払わされたりと被害にあっている方がいます。
注意点をお伝えします
・引き取り料金の先払いはNG
・引き取り明細を提示してこない会社NG
・インターネット等で検索できない会社NG
・ホームページがない会社NG
・会社代表者がホームページ等に載っていないNG
・引き取り後に売却や活用など何をするか表明していない会社NG
・宅建業免許がない会社NG
・司法書士はお客様任意に選べること
・売買契約書の土地表記、売主名の確認すること などです。
今後、国庫帰属制度が広がるにつれ、引き取り事業者の数も増えてくるでしょう。
そのとき、料金体系が明瞭であることなど、相談先には十分に気を付けてください。
経営者情報や関連企業の情報も確認することが重要です。