民間事業者に引き取りしてもらう

国は土地なら何でも引き取ってくれるわけではなく、建物を解体する、境界を明らかにするなど10もの条件がありました。
前記事を読んだ方は国庫帰属のハードルが高いと感じたのではないでしょうか。

引き取り事業者とは

売れない貸せない不動産の有料引き取りをしている事業者のことを「引き取り事業者」と呼んでいます。
所有者が引き取り事業者に対し費用を支払うことで、不動産を引き取ってもらうことができるというサービスです。
国の民間版ですね。

この引き取り事業者はインターネット上で10社ほど確認できています。
なお、インターネットにホームページ等を掲載していない事業者はもっとたくさんいます。

本記事では、実際に引き取りをしている弊社を例に取りお伝えします。（以下、LandIssues株式会社を、「L社」とします。）

引き取り条件は？

事業者によって料金体系や引き取りエリアなどが異なります。
私が調べた限り、料金：35万円からとするところが多く、エリアも日本全国対応するところもあれば、関東甲信越や関西圏限定とするところもあります。

L社では、次のような条件です。
【主な引き取り条件】

よくあるお引き取りは、山林や原野商法で購入した土地、別荘地です。
直近3ヶ月で200件ほど見積もりいたしましたが、見積もり額の平均は30万円前後でした。（移転登記報酬や登録免許税除く）

このように相続土地国庫帰属制度より引き取りの条件は緩いことがわかります。

国庫帰属VS引き取り事業者

これから、引き取り条件と料金の違いについてお伝えします。

①ヒトの要件

相続土地国庫帰属制度は相続又は遺贈で取得＋相続人であることですが、引き取り事業者は、取得経緯は問いません。

②モノの要件

③カネの要件

④手続き

2つを比較すると、このような違いがあります。
具体的事例で費用比較してみましょう。

・山林　3筆　地続き　面積3500㎡　
・土地境界不明
・土地を明らかにする費用50万円、移転登記費用8万円、固定遺産税1,000円/年

※相続土地国庫帰属制度の負担金は法務省の計算シートより
※引き取り事業者の引き取り料金は、L社のものより

【料金比較】
国庫帰属制度と引き取り事業者の料金は、不動産のエリアや面積、筆数、土地の境界が明らかであるかどうかなどの条件で、どちらの方が安くなるのか変わります。
弊社にて試算することもできますのでご相談ください（相談/試算無料）

【畑や田】
引き取り事業者も農業委員会の許可なく引き取りは出来ません。
一方、国庫帰属制度は条件を満たせば畑や田のまま引き取りしてもらえます。
国庫帰属の民間バージョンである引き取り業者の存在をはじめて聞く方もいらっしゃるのではないでしょうか。
国と比べて引き取り条件が緩いため負の不動産を手放したいと考えているときは良心的な引き取り事業者に相談してみるのも良いでしょう。