LAND ISSUES

FAQよくあるご質問

Q.なぜ引き取りサービスを行っているのですか？: 人口減少や高齢化の進行に伴い、全国で利用されない土地や建物が増加し、社会課題になっています。こうした課題に対応するため、利用されていない遊休不動産を引き取り、活用・再生することで社会に貢献することを目的に本サービスを開始しました。
また、これまで相続相談やセミナーを通じて多くの方々とお会いしてきましたが、皆様が共通して苦慮されているのが『売れない、貸せない』という負の側面を持つ不動産です。財産を整理する上で、これが最も深刻な課題となっているのが実情です。
固定資産税や管理費の負担、何かあったときの所有者責任・・・、このようなお客様の悩み、問題を解決するのにもお役に立てると考えています。
Q.不動産の引き取り後は、何をするのですか？: 不動産のお引き取り後は、適切な管理を徹底してまいります。そのうえで、お引き取りした不動産が持つポテンシャルを調べ、これまで培ってきた知見や様々な業界ネットワークを活かしながら、不動産の再生・活用を図っていきます。
実際に、お引き取りした不動産を活用し、大人の遊び場として再生するプロジェクト「秘密基地計画」を立ち上げ、山梨県北杜市に会員制宿泊施設「空」を展開しています。再生には、10年、20年と長い年月がかかるケースもございますが、当社は「遊休資産を０（ゼロ）へ」のビジョンのもと、しっかりと対応していきます。
Q.どのような不動産を引き取っていますか？: 日本全国の宅地、畑、山林、雑種地、遊休地、沼地、私道、墓地、底地、借地、再建築不可、未接道などの土地から、戸建て、マンション、倉庫などの建物まで、多種多様な不動産のお引き取りをしています。事件や事故があった物件も状況に応じお引き取りしています。現在までに、お引き取りした不動産は、約1700筆に及びます（2026年3月現在）。
Q.引き取れない不動産の条件を教えてください。: 登記簿謄本に記載の「地目」や「現況利用」が畑や田の土地は、そのままでは農地法の制限からお引き取りができません。ただし、非農地証明や農地法上の手続きを農業委員会へ相談し、地目変更ができた場合はお引き取り可能になります。抵当権などの第三者の権利が付いている不動産は、原則、第三者の権利を抹消等いただいてからのお引き取りとなります。
※お引き取りできるケースもありますのでお問い合わせください。
Q.共有名義で所有している不動産でも引き取ってもらえますか？: 不動産の共有持分のみでも、お引き取りいたします。
Q.建物を引き取る際の条件はありますか？: 建物がそのまま使える・住めるなど、再活用できる場合は、私物などをすべて撤去いただきます。建物が朽廃しているような使えない場合は、お引き取りはできません。お客様にて建物を解体していただくか、もしくは解体費用をお支払いいただければ当社にてお引き取りが可能です。※解体費用のお見積りを弊社にてご提示することも可能です。
Q. 土地がどこにあるのか分からなくても大丈夫ですか？: 一度も行ったことのない、場所が分からない土地でも大丈夫です。当社で探しますのでお任せください。このとき、市区町村から不動産所有者のお手元に届く固定資産税納税通知書や、名寄帳等にある所在地番情報のご提供をお願いしております。
Q.土地に残地物（家具、家電、ゴミなど）があったままでも、引き取ってもらえますか？: ペットボトルや日用品など軽微な物でしたらそのままで大丈夫です。冷蔵庫やベッド、有害物質などの大型家具や産業廃棄物については、撤去費用をお支払いいただければ当社にてお引き取りが可能です。
Q.引き取りに関してトラブルはありませんか？: 当社では、契約内容や費用を事前にご確認いただき、ご納得のうえで手続きを進めています。不動産引き取りに関するサービスの中には、測量費や引き取り料金を前払いで費用を支払ったものの、手続きが進まないうちに、持ち逃げされてしまったといった事例があるため、自治体や国民生活センターなどでも注意喚起が行われています。
当社では、所有権移転手続きが完了した後にお見積りどおりの料金をお支払いいただく仕組みとしておりますので、安心してご相談ください。
Q.引き取り料はいつ支払うのですか？: 所有権移転の手続きが完了したあとに全額お支払いいただきます。先払いで料金をいただくことはありません。
なお、当社代表が理事として参画する不動産有料引取業協議会にて、国交省とともに策定したお取引におけるガイドラインでも、所有権移転登記が完了したあとのお支払いを推奨しております。
Q.土地の測量や隣地との境界確定をする必要はありますか？: 土地の測量や隣地との境界確定をしなくて大丈夫です。測量をするだけでも相当の費用が掛かりますので、現状のままお引き取りします。
Q.引き渡し後に、その不動産に問題があった場合、追加の費用負担が発生しますか？: 土地の場合、引き渡し後に地中からガラや廃棄物が見つかることがあります。また建物でも、シロアリ被害や設備の故障などが後から判明するケースがあります。一般的な不動産売買では、このような問題が発覚した場合、売主様が撤去費用や修繕費用などを負担することになりますが、当社では引き渡し後にこれらの費用をお客様へ請求することはありません。契約書にも売主様が責任を負わない旨を明記しておりますので、ご安心ください。
Q.引き取りサービスの利用にどのような書類が必要ですか？: 【見積もり作成時】
・毎年届く固定資産税納税通知書に綴られている課税明細書の写し
・物件周辺の地図（あればで構いません）
・管理費負担がある場合はその金額（管理明細書など）
・定期的な費用負担（植栽剪定など）がある場合は項目と金額
Q.引き取り金額の費用感と、支払い項目を教えてください。: 基本料金（15万円〜）と、維持管理費、所有権移転費用等の実費をいただきます。不動産の状況をお伺いさせていただいた上、お見積もりをご提示させていただきます。（お見積もり無料）
Q.ご相談してから引き取りまでの流れが知りたいです。: ご相談後、当社からお引き取り条件及び費用をご提示いたします。内容にご納得いただけましたら、契約を締結し、所有権移転登記を行います。手続きは最短２週間で完了いたします。
Q.最近、不動産所有者である親の物忘れが多くなってきていますが、引き取ってもらえますか？: 医師から認知症等の判断がされている場合、不動産のお引き取りは難しくなります。その理由は、本人の意思確認ができないためです。(不動産取引では、買主や所有権移転を担当する司法書士が、ご本人に売却の意志があるかを確認する必要があるためです。)
もしご所有者様の意思確認ができない場合には、取引を進めることができず、お引き取りをお断りすることになります。またご本人に意思判断能力があるかをお客様ご自身で判断することは難しい場合が多いと思います。当社では状況を詳しく伺いしたうえで確認させていただきますので、「大丈夫だろうか」「どうしたら良いだろうか」と悩まれている場合でも、まずはお気軽にご相談ください。
また、体調面に不安がある方には家族信託や任意後見制度を、すでに意思判断能力を喪失している場合には法定後見制度をご案内し、制度の概要や手続き、費用面などについてご説明いたします。
Q.相続対策にもなると聞きましたが、どのような効果がありますか？: ① 親は子に不（負）動産を残さなくて済む、子は不（負）動産を相続しなくて済む。
相続対策の基本な考えの一つに、子など相続人にとって経済的、心情的な負担がある財産は生前に手放しておくといった対策があります。これにより、負動産を引き継ぐストレスから解放されます。

② 相続税や登録免許税を支払ってまで要らない不動産を取得せずに済む。
売れない貸せない不動産であっても、相続の際には、相続税、登録免許税、相続登記の報酬など、様々な費用負担が発生します。
そのため、生前のうちに手放しておくことで、相続時にこれらの費用を負担せずに済むことになります。相続人の立場で考えると、結果として、「使わない不動産に売買代金（相続税等）を支払って購入（相続）する」ことと同じ状況と考えられます。

③ 遺産分割で押し付け合いをしなくて済む。
誰も利用する予定のない不動産を巡り、遺産分割協議の場で押し付け合いになり、家族間で揉めることは少なくありません。生前のうちに不動産を手放しておくことで、こうした心配を減らすことができます。相続対策というと税金面ばかりに目が向きがちですが、遺産分割や円滑な財産継承といった点も非常に重要です。当社では、不動産の引き取りサービスが、こうした相続に関する課題解決の一つ手段になるのではないかと考えています。
Q.相続放棄との違いを教えてください。: 相続放棄は、亡くなった方の財産や負債を含め、すべての相続財産を放棄する手続きです。そのため、「特定の不動産だけ放棄する」といったことはできません。引き取りサービスは、不要な不動産のみを手放すことができる点が大きな違いです。残したい財産はそのまま相続しながら、引き取り手のない不動産だけを整理することが可能です。
Q.相続した不動産がどこにあるのかわかりません。調べる方法はありますか？: 相続人の方であれば「所有不動産記録証明制度」を利用することで、亡くなられた方名義の不動産を法務局に照会し、一覧で確認することができます。申請は全国の法務局の窓口・郵送・オンラインで可能です。なお、本制度は登記されている不動産が対象になります。詳しくは、法務省HPにてご確認ください。
Q.国が引き取るサービス（相続土地国庫帰属制度）との違いはありますか？: どちらも費用を支払って不動産を手放す仕組みという点では共通していますが、大きな違いは引き取りの条件です。相続土地国庫帰属制度は、一定の要件を満たした土地のみが対象となります。一方、当社の引き取りサービスでは、国の制度では引き取りの対象とならない不動産についても対応が可能です。
Q.引き取りではなく買取っていただく相談はできますか？: 当社はお客様から費用をお支払いいただき、不動産をお引き取りしていますので、原則、買い取りはしていません。買い取りに関しては、関連企業のプロサーチ株式会社にて対応させていただきます。お気軽にご相談ください。
Q.引き取りではなく、売却活動や賃貸募集をしてもらえますか？: 当社は引き取り事業に専念しているため、売却・賃貸の仲介業務はお受けしておりません。弊社と提携している各地の不動産会社や、関連企業のプロサーチ株式会社をご紹介しております。
Q.直接会わなくても引き取りサービスの利用は可能ですか？: 可能です。メールや電話、郵送ですべての手続きを進めることができますので、お時間が取れない方や、遠方でご来社が難しいという方でも大丈夫です。
Q.直接会って相談したいのですが可能ですか？: 直接お会いしてのご相談も可能です。原則として当社（東京都）へお越しいただいておりますが、ご希望に応じてお客様のもとへお伺いすることもできます。なお、首都圏以外の場合は、別途交通費をご負担いただく場合があります。また、オンラインでの面談も可能ですのでお気軽にご相談ください。
Q.分からないことがあった場合、質問しても大丈夫でしょうか？: 何度でもお気軽にお問い合わせください。分からないまま手続きを進めるのはご不安もあると思いますので、些細なことでも遠慮なくご相談ください。お客様に安心してお取引いただけるよう、丁寧にご説明いたします。ご相談は、メール・お電話のほか、オンライン面談でも対応しております。
Q.引き取りサービス以外の不動産や相続についても相談できますか？: 不動産や相続に関するご相談についてもお気軽にお問い合わせください。当社は売買仲介会社やハウスメーカーではないため、特定の売却や建築などに誘導することはありません。また、何度も電話をするようなしつこい営業も一切行っておりませんので、安心してご相談ください。内容に応じて、当社の関連会社であるプロサーチ株式会社、または提携する専門コンサルタントをご紹介いたします。（相談無料）
Q.税理士や司法書士等の専門家を紹介してもらえますか？: 全国に税理士や司法所などの専門家ネットワークがありますので、お住まいの地域の専門家や、個別的な希望（事務所規模や、経験、面倒見のいい専門家を紹介してほしいなど）にも対応いたします。（紹介無料）
Q.引き取りサービスの利用にどのような書類が必要ですか？: 【見積もり作成時】
・毎年届く固定資産税納税通知書に綴られている課税明細書の写し
・物件周辺の地図（あればで構いません）
・管理費負担がある場合はその金額（管理明細書など）
・定期的な費用負担（植栽剪定など）がある場合は項目と金額

【引き渡し時】
・顔写真入り身分証明書の写し（免許証やパスポートなど）
・権利証もしくは登記識別情報通知
・印鑑証明書（引き取り実行日から起算して3ヶ月以内のもの）
・住民票

お客様や不動産の状況によっては、必要書類が追加となる場合があります。また、どの書類を用意すればよいか分からない場合や、書類を紛失している場合でも対応方法がありますのでご安心ください。状況に応じてご案内いたしますので、お気軽にご相談ください。

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