LAND ISSUES

FAQよくあるご質問

Q. なぜこのような引き取りサービスをしているのですか？: 利用されてない遊休資産を引き取り、再生させ社会貢献することを目的にこのサービスを始めました。また、不動産相続のご相談のとき、お客様がいつも頭を悩ませていらしたのが財産の中に「売れない貸せない不動産」があることです。固定資産税や管理費の負担、何かあったときの所有者責任・・・、このようなお客様の悩み、問題を解決するのにもこのサービスはお役に立つと考えています。
Q. どのような物件でも引き取っていますか？: はい、日本全国の宅地、畑、山林、雑種地、遊休地、沼地、私道、墓地、底地、借地、再建築不可、未接道などの土地、戸建て、マンション、倉庫などの建物といったあらゆる不動産のお引き取りをしています。事件や事故があった物件も状況に応じお引き取りしています。
Q. 引き取れない不動産の条件を教えてください: 登記簿謄本の地目が畑や田の土地は、農業委員会から所有権移転(売買)の許可が得られないとお引き取りができません。他には、抵当権などの第三者の権利が付いている不動産です。この場合は第三者の権利を抹消等いただいてからのお引き取りとなります。
Q. 共有の不動産でも引き取ってくれますか？: はい、不動産の共有持分でもお引き取りいたします。
Q. 土地の測量などをする必要はありますか？: 土地の測量や隣地との境界確定をしなくて大丈夫です。測量をするだけでも相当の費用が掛かりますので、現状のままお引き取りします。
Q. 建物を引き取る条件はありますか？: 建物を再利用できる場合は、私物などをすべて撤去いただきます。建物が朽廃しているような使えない場合は、お引き取りができません。お客様にて建物を解体していただくか、もしくは解体費用をお支払いいただければ弊社にて解体いたします。※解体お見積りを弊社にて取得することも可能です。ご相談ください。
Q. 土地がどこにあるのか分からなくても大丈夫ですか？: 一度も行ったことのない、場所が分からない土地でも大丈夫です。当社で探しますのでお任せください。このとき、市区町村から不動産所有者のお手元に届く固定資産税納税通知書や、名寄帳等にある所在地番情報のご提供をお願いしております。
Q. 土地に物が捨ててあってもそのままで良いですか？: ペットボトルや日用品など軽微な物でしたらそのままで大丈夫です。冷蔵庫やベッド、有害物質などの大型家具や産業廃棄物については原則撤去をお願いしております。ご相談ください。
Q. 引き渡したあと、その不動産に問題があったら責任を取らないといけませんか？: これは引き渡した後に、地中からガラや廃棄物でてきたり、建物であればシロアリや設備故障があっときですね。一般的な不動産売買では、売主さんが撤去処分費用などを負担することになります。弊社では、引き渡し後にお客様に請求することはありませんのでご安心ください。契約書に売主様に当該責任がないことを明記しております。
Q. 引き取り料はいつ支払うのですか？: 所有権移転の手続きが完了したあとに全額お支払いいただきます。それよりも前に料金をいただくことはありません。
Q. 物件を引き取ったら何をするのですか？: まず不動産管理を徹底してまいります。そのうえでお引き取りした不動産が持つポテンシャルを調べ、これまで培ってきたノウハウや様々な業界とのネットワークを駆使して不動産を再生させます。再生させるまで10年、20年と長い年月がかかるケースもございますが、弊社は遊休資産を０にということをミッションとしていますのでしっかり対応していきます。
Q. 原野商法のような詐欺ではないのですよね？: はい、詐欺ではありません。価値が低く将来性のない土地を高く買わせるいわゆる原野商法や、原野商法で被害に遭った方に対して更に詐欺を働くなどの犯罪が多発しています。「購入者がいるから測量や調査をしましょう」と、所有者に期待させ、前払いで費用を支払わせて何もせず持ち逃げするような被害の例もあります。（地方自治体や国民生活センターなどでも注意喚起されています）このような詐欺行為の他にも、引き取り料金の先払いをさせそのまま持ち逃げする会社もあると聞きます。弊社は“所有権移転後”に事前にご提示したお見積りどおりの料金をいただきますのでご安心ください。
Q. 引き取りではなく買取っていただく相談は出来ますか？: 原則、買い取りはしていません。買い取りに関しては、関連企業のプロサーチ株式会社にて対応させていただきます。お気軽にご相談ください。
Q. 引き取りではなく不動産仲介活動をして貰えるのですか？: 弊社は引き取り事業に専念しているため、仲介業務はお受けしておりません。弊社と提携している各地の不動産会社や、関連企業のプロサーチ株式会社をご紹介しております。
Q. 相続放棄との違いを教えてください: 相続放棄は、亡くなった方の財産全てを放棄しなければなりません。特定の財産だけを相続したり、特定の財産を相続しないとすることはできません。大きな違いは、引き取りたくない不動産だけではなく、当サービスは引き取ってほしい不動産のみをお引き取りします。
Q. 国が引き取るサービス（相続土地の国庫帰属制度）との違いはありますか？: 国が、相続した土地のみを有料で引き取ることを令和5年4月から始めます。有料で引き取ることは同じですが、異なることは引き取り条件です。詳しくはこちら→国庫帰属制度LP 弊社の引き取りサービスでは上記の国が引き取りしない不動産でもお引き取りしています。
Q. 親がすこし物忘れが多くなってきたのですが、それでも引き取ってもらえますか？: 医師から認知症等の判断がされていると引き取りは難しくなります。その理由としまして、不動産の取引は、買主や所有権移転を担当する司法書士が、本人に売却の意志確認する必要があり、その意思確認ができないときはお引き取りをお断りすることになります。この意思判断能力があるかどうかをお客様が判断するのは難しいと思います。状況を詳しく伺いするなどで確認させていただきますので、大丈夫かな、どうなんだろう？と悩まれていましたら、まずはお問い合わせください。また、体調面に不安がある方には家族信託や任意後見制度を、すでに意思判断能力を喪失しているお客様には法定後見制度をご案内いたします。法定後見制度や家族信託について制度概要や費用面などをご説明いたします。
Q. 相続対策にもなると聞きましたが、どのような効果がありますか？: 当サービスを利用することで、３つの効果があります。
① 親は子に不（負）動産を残さなくて済む、子は不（負）動産を相続しなくて済む。
相続対策の基本な考えの一つに、子など相続人にとって経済的、心情的な負担がある財産は生前に手放しておくこといった対策があります。これにより、負動産を引き継ぐストレスから解放されます。

② 相続税や登録免許税を支払ってまで要らない不動産を取得せずに済む。
売れない貸せない不動産であっても、相続のときに様々な費用負担があります。
・相続税
・登録免許税
・相続登記の報酬　など
生前に手放すことで、相続時にこれら費用を支払わずに済みます。相続人の立場で考えてみると、使わない不動産に売買代金（相続税等）を支払って購入（相続）するのと一緒です。

③ 遺産分割で押し付け合いをしなくて済む。
誰も欲しくない不動産を巡って遺産分割協議で押し付け合い、揉めることがあります。生前に手放すことでそのような心配もなくなります。相続対策というと税金のことばかりに気を取られますが、遺産分割や財産継承などもっと大切なことにも引き取りサービスの効果はあるのではないかと考えています。
Q. 直接会わなくても引き取りサービスの利用は可能ですか？: はい、サービス利用することができます。メールや電話、郵送ですべての手続きを進めることができますので、お忙しくなかなか時間を取れない方や、遠方でご来社が難しいという方でも大丈夫です。
Q. 分からないところがあった場合、質問して良いのでしょうか？: はい、何度でもお問い合わせください。分からないまま進めていくのはお客様にとっても不安ですし、些細なことかなと思われてもお問い合わせください。安心してお取り引きできるよう努めてまいります。 ※メールや電話、オンラインツールなどで対応いたします。
Q. 直接会って色々聞きたいのですが可能ですか？: はい、弊社では直接お会いして進めることもできます。原則は弊社（東京都）までお越しいただくのですが、お客様のところへお伺いすることも可能です。なお、首都圏以外の場合は別途移動交通費をいただくことがあります。なお、オンラインでの面談も可能ですのでお気軽にお申し付けください。
Q. 引き取りサービス以外の不動産などの相談ってできますか？: はい、引き取りサービス以外にも不動産や相続のことなどもご相談ください。弊社の関連会社のプロサーチ株式会社、もしくは提携先のコンサルタントをご紹介いたします。（相談無料）弊社は売買や賃貸の仲介専門会社でも、アパート建築などのハウスメーカーでもありません。売買や建築などの特定の行為に誘導することや、何度も電話するようなしつこい営業は一切しませんので、お気軽にご相談ください。
Q. 税理士や司法書士等の専門家を紹介してもらえますか？: はい、全国に税理士や司法所などの専門家ネットワークがありますので、お住まいの地域の専門家や、個別的な希望（事務所規模や、経験、面倒見のいい専門家を紹介してほしいなど）にも対応いたします。（紹介無料）弊社は売買や賃貸の仲介専門会社でも、アパート建築などのハウスメーカーでもありません。売買や建築などの特定の行為に誘導することや、何度も電話するようなしつこい営業は一切しませんので、お気軽にご相談ください。
Q. 引き取りサービスの利用にどのような書類が必要ですか？: 【見積もり作成時】
・毎年届く固定資産税納税通知書に綴られている課税明細書の写し
・物件周辺の地図（あればで構いません）
・管理費負担がある場合はその金額（管理明細書など）
・定期的な費用負担（植栽剪定など）がある場合は項目と金額

【引き渡し時】
・顔写真入り身分証明書の写し（免許証やパスポートなど）
・権利証もしくは登記識別情報通知
・印鑑証明書（引き取り実行日から起算して3ヶ月以内のもの）
・住民票

お客様や不動産の状況により必要書類が追加される場合があります。用意する書類がわからない、紛失しているというときは対応方法がありますので、ご安心ください。その旨を担当までお伝えください。

弊社は売買や賃貸の仲介専門会社でも、アパート建築などのハウスメーカーでもありません。売買や建築などの特定の行為に誘導することや、何度も電話するようなしつこい営業は一切しませんので、お気軽にご相談ください。

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